Mt. Forever

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告 |

2014年12月解散総選挙を読む

政治や経済は詳しくありませんが、今回の騒動はマスコミを利用した情報操作が行われている様な気がしています。
知らないなりに、調べながら考えをまとめてみました。
間違っている所などありましたら、ご教授いただければと思います。

今回の解散総選挙は大義名分がないとか言われていますが、争点は幾つかあると思っています。
  ・アベノミクスは上手くいっているのか。
  ・大臣等の金銭の不正は決着がついているのか。
  ・北朝鮮の拉致問題はどうなるのか。
  ・中国との尖閣諸島侵攻問題と小笠原諸島沖赤サンゴ密漁問題をどの様に解決するのか。
  ・韓国慰安婦騒ぎと竹島問題、仏像奪略問題をどう対応していくのか。
他にも色々あると思いますが、パッと思いつくところでは以上です。

まずアベノミクスです。そもそもアベノミクスとは何でしょうか。
目的は、みなさんご存知の通り「デフレからの脱却」です。
なぜ、デフレから脱却しなければいけなかったのでしょうか。
デフレとは、デフレーション (deflation) の略で、物価が下落し通貨の価値が上がることです。このため、物の価値が下がれば製造・販売・サービスする企業の売り上げも下がり、そこに従事する従業員の給与も下がります。企業の売り上げが下がれば税収も下がり、国・地方の財政へも影響を与えます。結果、市場に流通する通貨が減り、経済が停滞する、デフレスパイラルという状態になるわけです。
このため、安倍首相はデフレ脱却という目的を掲げました。そこで「三本の矢」という3つの施策を打ち出しました。1本目が「大胆な金融緩和策」、2本目が「機動的財政政策」、3本目が「民間投資を喚起する成長戦略」です。
第一の矢である「大胆な金融緩和策」では、日本銀行総裁 黒田氏により量的緩和策が実施され、2%の物価上昇目標を目指しました。日本銀行は金融機関に通貨を流し、そこから企業や個人にお金を貸し出すのです。貸し出された企業や個人は、それを投資に回すことで社会にお金が回っていくわけです。結果、株価も大きく上昇しインフレ (inflation) となりデフレからは脱却した様に見えました。これにより、第一の矢は成功したとする意見も少なくありません。
しかし投資したものを回収できなければ、投資損となってしまいます。
そこで、第2の矢である「機動的財政政策」が実行されたのです。

さて、本当に第一の矢は成功したのでしょうか。
上述の通り、円安・株高となり成功したとしている識者やメディアもありますが、第一の矢の目的はそれではありません。このゴールは、金融緩和で民間の貸出を増加させ景気を良くすることなのです。それでは、民間の貸出は増えたのでしょうか。
マネタリーベースの残高は、2013年末で202兆円でした。これは計画通り200兆円を超え、2012年末に比べ64兆円増加しました。一方、民間金融機関の貸出は、2012年末が434兆円、2013年末が449兆円で、差は15兆円しかありません[1]。先日話題となったGDP (Gross Domestic Product: 国内総生産)は、2012年10~12月期の123兆円が2013年10~12月期の125兆円となっており、わずか2兆円の増加に止まっています[1]。これで第一の矢が成功したと言えるのか、とても怪しいと言わざるを得ません。
それにも関わらず第2の矢を放ち、「機動的財政政策」を実施しました。この「機動的財政政策」とは、前述の通り企業が (借金して) 投資したものを回収し、企業が利益を増やせる様にすることです。そのために、安倍内閣では大規模公共事業を発注し、道路や防災設備建設事業に取り組みました。大震災や東京オリンピック開催で公共事業を発注する良いタイミングと言えたかもしれません。
本来ならば、公共事業に携わる様々な企業が恩恵に預かり、利益を増やせるはずです。ですが、やったことといえば公共事業の拡大のみであり、財政政策に含まれる所得再分配政策 (=社会保障政策) は反対に削ることしかしてきませんでした[1]。
2013年の公共投資の前年比実質伸び率は11%を超えており、これは2009年 (リーマンショック後) の7%、世界一の借金王と言った小渕内閣の1999年の4%を大きく超えています。小渕内閣でも国債を発行しまくったのですが、安倍内閣はそれを上回る国債発行を行い公共投資につぎ込んでいるのです。この国債残高を減らすにはどうすれば良いか。そうです。消費税増税です。
そもそも消費税とは、バブル期に消費を減らすために行った施策ですが、今では貴重な収入源となっています。景気が良く、日本国民がお金を持っていれば、消費税を上げても問題はありません。しかし、デフレから物価が上昇し、かつ円安で海外からの輸入材の価格が上がって、さらに物価に跳ね返ってしまいました。第一の矢、第二の矢の施策で上向いているのは、土建業 (公共事業増加)、輸出企業 (円高)、金融業 (金融緩和)、不動産業 (金融緩和) だけで、多くの製造業は投資を戻せていない状況です (このため、二つの施策は成功しているとしている識者・メディアもあります)。これでは、従業員への給与が増えることは期待できません。このため、無理無理に企業にボーナスや給与を増やすよう指導したわけです。実際には、それ以上に増税や価格上昇があり、市場にお金が流れるということにはなりませんでした。これが、前日のGDP7-9月期のマイナス成長に表れていると考えています。
それでは、最後の第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」では、具体的に何をしようとしているのでしょうか。これが良くわからない。法人税減税により設備投資は増加し、デフレ脱却による物価上昇で給与も増えるはずです。しかし、そうはなりません。このため、安倍内閣が打ち出していた規制緩和の施策は撤回されるものが増えている状態です。
結局、日本銀行総裁 黒田氏は何もしていないに等しい状況で、再びデフレに戻ってしまうのではないかとも思えてしまいます。

長期のデフレで中間層が貧困になり、そのまま物価だけが上昇してしまいました。また、アベノミクスと関係があるか分かりませんが、派遣法が改正され派遣者と正社員との差を失くそうとしています。これでは、正社員はやる気が無くなってしまうでしょう。昨今の就職氷河期を勝ち抜いた若き精鋭も、非正規労働者と収入が同じで、しかも3年経てば正社員となるのであれば、自分の努力は何だったのかと思いたくもなるでしょう。解散総選挙で、アベノミクスが支持されているか、禊選挙と位置付けているのかも知れません。

しかし、それは大手メディアの情報操作ではないかと思われる節があります。
小渕前経産大臣の不正については、全貌が明らかになっていません。
松島前法務大臣については、たかが団扇ごときで辞任する必要は無かったのではないかという意見もありますが、法務大臣という立場ですから...それに、それまでの発言でも不適切なことが多かったと記憶しています。リセットしたくなった、という気持ちもあるのかもしれません。
それに、尖閣諸島はどうなのでしょうか。赤サンゴ密漁は、単に密漁していくだけでなく、日本の漁師達にも影響をあたえており、これまでの様な漁が出来なくなっている様です。解決の糸口は見えていません。
韓国との関係は、どうなったのでしょうか。竹島問題、従軍慰安婦騒ぎ、盗まれた仏像はそのまま返してもらえない状況で、未だに解決していない問題が、かの国との間には多数あります。こちらも、事なかれ主義なのか放置されているようにしか見えません。
それに、何より北朝鮮拉致被害者の問題は、どうなったのでしょうか。
おそらく進捗が芳しくなく、結果が出せないこと (一部には公表できないような報告書が北朝鮮から出されたとの報道もあります) が明るみになる前に選挙をしてしまおう、ということではないかと勘ぐりたくなります。

政府にとって都合が悪いことは伏せるような情報操作がメディアを巻き込んで行われている気がしています。いつから、日本はその様になってしまったのでしょうか。

[1] 山家 悠紀夫: "アベノミクスと暮らしのゆくえ", 岩波ブックレット, 2014-10-8
スポンサーサイト

misc | コメント:0 | トラックバック:0 |
<<朝ドラ「マッサン」視聴率低下の要因 | ホーム | トランス脂肪酸とは?摂り過ぎに注意!>>

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

| ホーム |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。